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健康経営のメリットは業績向上
企業が成長し、人を雇うようになり、組織として大きくなってきた。
従業員数も徐々に増え、昔のように一人一人に目を配る事が難しくなり、中間管理職にマネジメントを任せる。
従業員が増えれば様々な意見が出てくるし、事業もスケールしやすい。その反面
「自分の意思がしっかりと伝わっているだろうか」
「生産性の低い従業員はいないだろうか」
「リクルートはどうしよう」
「離職率が気になり始めたな」
といった心配事も出てきますね。
そのような悩みに上乗せして「働き方改革」が厚生労働省から推奨され、従業員のことを考える機会が多くなった方もいるはず。
近年注目される働き方改革といえば、健康経営。
弊社では健康経営のサポート事業を行っていますので、このコラムでは「ちょっと調べてみても数多くの資料があって何がなんだかわからないと」いう方向けに健康経営のメリットについて解説していきます。
※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。
健康経営の主なメリット
さて、早速健康経営のメリットですが
- 業績向上
- 組織力強化
- 離職率の減少
などが期待できます。
ですが現実は「健康経営を実践したらすぐ」効果が出るものではありません。
健康経営と言っても、大まかなまとまりのことなので、例えば
- 健康診断の受診率を100%にする
- 従業員の集中力を高めるためにヨガ指導会を開く
- コミュニケーション活性化を目的とした食事会を開く
- 禁煙者、非喫煙者にインセンティブを与える
などが挙げられますが、これってすぐに業績を向上させますか？しませんよね。
ですが、これらは長い目で見たときにその効果を出します。
健康診断の受診率100％→重大な疾病を事前に防ぐことができ、従業員が欠けるリスクを軽減→支出の軽減
授業員の集中力向上のためのプログラム→生産性の向上→業績向上
コミュニケーション活性化→組織力向上→生産性の向上→業績向上
非喫煙者の増進→肺癌などのリスク軽減、集中力向上、タバコを吸いに行く時間の減少→生産性の向上→業績向上
と、徐々に徐々に業績を向上させることが期待できます。
健康経営で業績は本当に向上するのか
いやいやちょっと待てと、健康経営で業績なんか向上するわけないじゃないか。という方、あくまで統計でしかないのですが、経済産業省などのレポートによると健康経営と業績向上が関係しているという資料が多く存在します。
健康経営については、ROA（総資産経常利益率）と
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/180710kenkoukeiei-gaiyou.pdf
ROS（売上高営業利益率）のいずれでも、実施の少し後に利益率が上昇している状況が見られるため、健康経営を実施することでラグを伴って利益率が上昇するプラスの効果が現れる可能性が示唆されること、また、健康経営による効果はすぐ顕現化せず、2年のラグを伴うということが報告されている。
あくまでArteryex株式会社内で健康経営を実施しての考察ですが
- 従業員の集中力は上がっている
- 心身ともに以前よりハイパフォーマンスを出せる状態になっている
といったことが挙げられます。
なんで健康経営で業績が向上する?
では、なぜ健康経営で業績の向上が期待できるのでしょうか?
理由は
- 労働生産性の向上
- 医療費、病欠などのコスト削減
- 社外からの評価が高まる
これらが従業員の健康コストを減らし、一人当たりの労働生産性が上がり、結果的に企業全体の業績に良い効果を出すということですね。
健康経営を実践している企業では離職率が圧倒的に低い
ちなみに離職率の全国平均は平成29年の厚生労働省の調べによると「11.6%」で、
- 健康経営銘柄2018平均離職率「2.7%」
- 健康経営優良法人2018平均離職率「3.8%」
- 健康経営度調査回答企業平均離職率「4.6%」
と、健康経営を実践している企業は圧倒的に離職率が低いことが見られます。
健康経営の推進及び
引用:https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/downloadfiles/2019setsumeikai_meti.pdf
「健康経営銘柄2020」
「健康経営優良法人2020」について
健康経営のデメリットは?
健康経営のデメリットについてもたまに聞かれるのですが、特にないというのが答えでして。
強いていうのであればデメリットというよりも経営判断として
- 従業員の健康に投資する
- 健康経営を行うのに人員や労力をさく
必要があるといったところでしょう。
健康に投資するといっても、従業員が健康経営によって健康になればその分医療費や病欠などによるコストを抑制できるのでその分を投資することができます。
健康経営優良法人認定は必須ではないが、取得を狙う価値は十分にある
健康経営はご存知の通り経済産業省が認定している「健康経営優良法人」という制度があります。
https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/kenkoukeiei_yuryouhouzin.html
もちろんこれに認定されるのは社外発信において非常にポジティブな効果をもたらします。
今では助成金や融資などの面でも優遇されますしね。
ただ、勘違いして欲しくないのはこれが「目的ではない」ということ。あくまでも従業員の健康の維持増進を狙い、企業の価値を向上させるのが目的です。
一緒に頑張りましょう!
